会長所信

「Challenge For Next」
~果敢に挑戦し次代を拓け~


令和2年度会長
片平 慎太郎
平成から令和の時代に入り、我々を取り巻く環境は加速度を増して変化しております。
中でも、自然環境として、平成30年の西日本豪雨や令和元年の台風19号による各地の浸水被害など、100年に一度の豪雨が毎年のように日本列島を襲う状況が続いております。また、社会環境としては、世界に類を見ない速度で日本の高齢化は進行し、人口の減少、とりわけ生産年齢人口の急減は、わが街 加古川でも看過できない段階に入っております。
そのような厳しい周辺環境の中、加古川商工会議所青年部(以下、「加古川YEG」)は一体何ができるのか。そして、何をすべきなのか。

YEG宣言趣旨には「一人一人のYEGは、自らの企業の発展を原点として、さらに地域社会への貢献を考え、それぞれの夢に若さと情熱をもって積極果敢にチャレンジし、経済人としての自己実現を図っていかねばならない。」とあります。

まず、一人一人の活動の原点となる自企業の発展のためには、交流と研鑽は必要不可欠な要素です。
交流においては、共に活動している同志との交流はもちろん、まだ見ぬ新入会員や加古川YEGを築いてこられた諸先輩方、支えてくれる家族や従業員、更には行政・地元企業・市民等の地域との交流など、多方面との交流を通じて、自企業の基盤強化とともに更なる関係性の構築に資する事業を積極的に行って参ります。
また、研鑽においては、自企業を更に伸ばすための学びはもちろんのこと、防災・減災を含む環境問題対策や、高齢化による事業承継の問題など、多くの経営リスク・経営課題と直面せざるを得ない時代の中、問題が発生したときに適切な対処を行い、自企業を守るための方策を学ぶことも、継続的な発展を通じた地域貢献を目指す我々の責務であります。

更に、「地域社会への貢献」については、加古川YEGの基幹継続事業である『商工祭 加古川楽市』の実施を通じて、地元企業のPRを行うことはもちろん、特に子ども達に、自分の住む街に魅力的な企業が多数あることを知ってもらい、次代の地域活性に繋げていくことを目指します。
また、地域社会が盛り上がるためには、当然のことながら、そこに暮らす人々の力がなくてはなりません。少子高齢化による人口の減少傾向は加古川市においても避けることができない状況であり、今後も慢性的な人手不足を引き起こす恐れが強いこの問題に対して、IT技術の活用を含めた業務の効率化を推し進めるとともに、外国人労働者の雇用や女性労働力の活用、学生の地元企業への積極的な就職などを含め、将来に渡る継続的な働き手の確保について考え続けなければなりません。そこで、25歳から45歳までの多数の青年経済人が在籍する加古川YEGが、その特色を活かして、貢献できることがないのか真剣に考え行動していきます。

そして、YEGには、加古川のみならず全国に約34,000名もの同志がいます。そのYEGのスケールメリットを存分に活用し、それを地域活性化に落とし込んでいくために、各種大会や他単会の事業への積極的な参加を促進し、自らの知見を広げるとともに、そこでの交流・研鑽にも務めていきます。
更に、本年度は、兵庫県商工会議所青年部連合会 会員大会を加古川で開催いたします。地域をPRするとともに、大会の主管単会として、準備・設営・運営を通じて更に強い組織へと成長する機会にしていきます。

単年度制である加古川YEGでは、29年という歴史の中でその年度特有のカラーがあり、諸先輩方が特色のある事業を実施してこられましたが、創設以来どの年度でも変わらないものは、「チャレンジ精神」ではないかと考えております。
失敗を恐れてチャレンジしないのではなく、失敗してもリカバーできる準備を皆で議論してしっかりと組み立て、その上で若さと情熱をもって積極果敢にチャレンジしていく。
そして、我々一人一人がその過程を存分に楽しみ、その想いが周りに伝播するからこそ、加古川YEGが地域になくてはならない団体となり、その結果、地域社会へ多くの貢献ができる組織になり得るのだと考えます。
そのチャレンジ精神と常に楽しむ心を忘れることなく、事業を構築・実施し、次代に想いをつなげていきましょう。

実施計画

  1. 会議
    1. 通常総会:年に1回開催
    2. 臨時総会:必要に応じて開催
    3. 役員会:月に1回開催
    4. 三役会:案件に応じて随時開催
    5. 委員会:必要に応じて開催
    6. その他の会議:必要に応じて開催
  2. 事業
    1. 会員相互の親睦を図るための事業の実施
    2. 研修・講演会等の開催
    3. 地域振興に関する事業の実施
    4. 広報活動
    5. 他青年部、他団体との研修・交流
    6. 行政等が実施する事業への積極的な参加・協力
    7. その他関係諸事業の推進